Wednesday, September 20, 2017

[2017/09/20]今後の日経平均の見通し

[市況]
19日のNYDowNASDAQは上昇しました。20日の日経平均先物は、前日比10円安で寄り付くと、午前中は20円安から40円高の間でもみあい、午後は70円高から10円安と下げに転じて、結局10円安で取引を終えました。日経平均の終値は11円高の20310で、出来高は15.14億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は1270万株の買い越しでした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。

19日の米国市場では、FOMCの結果発表を20日に控えて様子見ムードが強かったものの、長期金利の上昇で金融株への買いが続き、NYDow6日続けて過去最高値を更新しました。
20日の日本市場では、前日に日経平均が400円近く上昇したことから、利益確定の売りが出やすい環境でしたが、一方で解散総選挙観測をきっかけにした買いが相場を支えました。日経平均は方向感なく推移しましたが、終値は前日比プラスとなりました。

 [テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線の上にあり、短期トレンドには青信号が点灯しています。総合乖離率は+10.2%と横ばいで、200日線との乖離率は+4.4%とプラス幅を拡げました。日経平均は一目均衡表の雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも同様に、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)+3.3ポイントで、中長期的には日本市場が670円ほど割安となっています(前日比0.1ポイント縮小)。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、今年6月に更新されたOECD2018年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.4ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ2.57ポイント(日経平均で11850円程度)割安となっています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので長期的には、大幅に割安です。

市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ大統領選出の金融市場全体への影響」、「中国の景気後退と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。

米国の4-6月期のGDP改定値3.0%となり、速報値2.6%増を上回りました。4-6月期の米主要企業の決算は、概ね良好です。

経済指標では、8月のミシガン大学消費者信頼感指数、9月のNY連銀製造業景気指数、8月のISM製造業景況指数、8月のシカゴ購買部協会景気指数、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、8月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数は市場予想を上回り、8月のISM非製造業景況指数は予想と一致しました。一方、7月の製造業受注は史上予想と一致しましたが、前月比マイナスでした。8月の小売売上高、8月の鉱工業生産、7月の耐久財受注は予想を下回りました。経済指標は74負で、景気面では強気材料ですが、利上げしやすいという面では弱気材料です。

米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比15.6万人増で、市場予測の17.9万人増を下回りました。また、失業率は先月の4.3%から4.4%に上昇しました。雇用は景気面では弱気材料ですが、利上げしにくいという面では強気材料です。

一方、住宅関連では、8月の住宅着工件数、7月の新築住宅販売件数は予想を上回りましたが、9月の住宅市場指数、7月の中古住宅販売仮契約指数、7月の中古住宅販売件数は予想以下でした。また、6月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比で+5.7%で、市場予想の+5.7%に一致しました。住宅関連の指標は33負で、景気面では中立です。

全世界的に、景気は持ち直しつつあるようです。先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうですが、ここにきて先進国は大規模な財政出動容認に変わりつつあり、景気回復傾向ですが、長期金利が上昇傾向に変わる気配はまだ顕著ではありません。

このような環境の中、欧米日の金融政策を分析すると、FRBは追加利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を維持していますが、20174月から800億ユーロから600億ユーロ規模に減額しています。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて20141031日からマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続し、長期金利操作と金融緩和の継続期間明確化するなどの金融緩和策が継続されています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利は、0914 1.3211 0915 1.3238 0918 1.3250 となっています。20155月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、20155月からは上昇傾向で、ここにきて、2010年からのギリシャ財政危機の市場への影響直前の20110503日の0.346%を上回り、ギリシャ財政危機時に最高金利だった201215日の0.5825%を大きく上回っていますので、金融システム危機懸念が再燃してもおかしくない水準が続いています。英国のEU離脱決定後に金利は一時低下しましたが、その後、上昇が続いています。ここ5年の最高金利は20170918日の1.3250%です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER14.4PBR1.28となっています。1月~3月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE8.9%となり、これは3か月前と同水準です。また、今期予想利益の伸率は+5.5%で、こちらは3か月前より2.8ポイント悪化しています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇と連動して上げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.6%となり、日経平均の割安幅は150円から120円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-230円 から-120円の間で推移しています。
また、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタル面ではかなり割安で、テクニカル面でも割安となっています。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。長期金利差は2.23ポイントから2.22ポイントに縮小し、ドル円相場は円高方向に推移しました。直近の米国の長期金利は低下し、円高圧力が強まりました。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に上昇トレンドです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しています。金融システム不安懸念があることを示しています。ドイツ銀行やイタリアの銀行の自己資本不足など欧州の金融機関の健全性への疑念が原因と思われます。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国市場では、目先の経済指標は好転しており、米景気は今後も改善すると判断して、追加利上げが予想されます。対ドルで円安要因です。ただ、目先の長期金利は低下傾向が続いています。
一方、欧州市場でも景気回復の兆しが見られます。ECBは量的緩和やマイナス金利政策を継続していますが、4月から量的緩和は縮小されています。

20日の米国市場では、FOMCの結果やイエレンFRB議長会見、8月の中古住宅販売件数のほか、フェデックス、アビドシステムズなどの四半期決算が注目されるでしょう。

今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを80円ほど下回り、下値は想定ラインを130円ほど上回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+3σ(現在20420円近辺)、下値がボリンジャーバンド+2σ(現在20140円近辺)と想定されます。



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Tuesday, September 19, 2017

[2017/09/19]今後の日経平均の見通し

[市況]
18日のNYDowNASDAQは上昇しました。19日の日経平均先物は、前日比200円高で寄り付くと、午前中は190円高から280円高と上昇幅を拡げ、午後は260円高から400円高と上昇幅を拡げて、結局360円高で取引を終えました。日経平均の終値は389円高の20299で、出来高は17.80億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は130万株の買い越しでした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況ですが、買われ過ぎの水準です。

18日の米国市場では、金利上昇が金融株の買いを促したことや、キャタピラー、GE、ボーイングの上昇などが牽引し、買いが優勢となりました。NYDow5日続けて過去最高値を更新しました。
19日の日本市場では、円相場の下落や連休中の米国市場の上昇を受けて買いが先行しました。取引時間中も円安・ドル高が続き、輸出関連銘柄を中心に幅広い銘柄が買われました。また、解散総選挙への思惑も相場を支えたようです。日経平均は一時400円超も上昇し、終値で年初来高値を更新しました。

 [テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線の上にあり、短期トレンドには青信号が点灯しています。総合乖離率は+10.2%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+4.3%とプラス幅を拡げました。日経平均は一目均衡表の雲の上に抜けました。3つの要素すべてがプラスとなり、中期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも同様に、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)+3.4ポイントで、中長期的には日本市場が690円ほど割安となっています(前日比1.6ポイント縮小)。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、今年6月に更新されたOECD2018年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.4ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ2.58ポイント(日経平均で11910円程度)割安となっています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので長期的には、大幅に割安です。

市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ大統領選出の金融市場全体への影響」、「中国の景気後退と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。

米国の4-6月期のGDP改定値3.0%となり、速報値2.6%増を上回りました。4-6月期の米主要企業の決算は、概ね良好です。

経済指標では、8月のミシガン大学消費者信頼感指数、9月のNY連銀製造業景気指数、8月のISM製造業景況指数、8月のシカゴ購買部協会景気指数、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、8月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数は市場予想を上回り、8月のISM非製造業景況指数は予想と一致しました。一方、7月の製造業受注は史上予想と一致しましたが、前月比マイナスでした。8月の小売売上高、8月の鉱工業生産、7月の耐久財受注は予想を下回りました。経済指標は74負で、景気面では強気材料ですが、利上げしやすいという面では弱気材料です。

米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比15.6万人増で、市場予測の17.9万人増を下回りました。また、失業率は先月の4.3%から4.4%に上昇しました。雇用は景気面では弱気材料ですが、利上げしにくいという面では強気材料です。

一方、住宅関連では、7月の新築住宅販売件数は予想を上回りましたが、9月の住宅市場指数、7月の中古住宅販売仮契約指数、7月の中古住宅販売件数、7月の住宅着工件数は予想以下でした。また、6月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比で+5.7%で、市場予想の+5.7%に一致しました。住宅関連の指標は24負で、景気面では弱気材料です。

全世界的に、景気は持ち直しつつあるようです。先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうですが、ここにきて先進国は大規模な財政出動容認に変わりつつあり、景気回復傾向ですが、長期金利が上昇傾向に変わる気配はまだ顕著ではありません。

このような環境の中、欧米日の金融政策を分析すると、FRBは追加利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を維持していますが、20174月から800億ユーロから600億ユーロ規模に減額しています。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて20141031日からマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続し、長期金利操作と金融緩和の継続期間明確化するなどの金融緩和策が継続されています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利は、0913 1.3200 0914 1.3211 0915 1.3238 となっています。20155月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、20155月からは上昇傾向で、ここにきて、2010年からのギリシャ財政危機の市場への影響直前の20110503日の0.346%を上回り、ギリシャ財政危機時に最高金利だった201215日の0.5825%を大きく上回っていますので、金融システム危機懸念が再燃してもおかしくない水準が続いています。英国のEU離脱決定後に金利は一時低下しましたが、その後、上昇が続いています。ここ5年の最高金利は20170915日の1.3238%です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER14.3PBR1.27となっています。1月~3月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE8.9%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は+5.5%で、こちらは3か月前より2.7ポイント悪化しています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇と連動して上げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.7%となり、日経平均の割安幅は200円から150円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-230円 から-140円の間で推移しています。
また、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタル面ではかなり割安で、テクニカル面でも割安となっています。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。長期金利差は2.17ポイントから2.23ポイントに拡大し、ドル円相場は円安方向に推移しました。直近の米国の長期金利は上昇し、円安圧力が強まりました。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に上昇トレンドです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しています。金融システム不安懸念があることを示しています。ドイツ銀行やイタリアの銀行の自己資本不足など欧州の金融機関の健全性への疑念が原因と思われます。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国市場では、目先の経済指標は好転しており、米景気は今後も改善すると判断して、追加利上げが予想されます。対ドルで円安要因です。ただ、目先の長期金利は低下傾向が続いています。
一方、欧州市場でも景気回復の兆しが見られます。ECBは量的緩和やマイナス金利政策を継続していますが、4月から量的緩和は縮小されています。

19日の米国市場では、8月の住宅着工件数などが注目されるでしょう。

今日の日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを180円ほど上回り、下値は想定ラインを310円ほど上回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+3σ(現在20270円近辺)、下値がボリンジャーバンド+2σ(現在20040円近辺)と想定されます。



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Saturday, September 16, 2017

[2017/09/17]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、北朝鮮を巡る地政学リスクやハリケーンの経済への影響に対する警戒感の後退で、買いが優勢でした。一方、中長期的には、米国政治の混乱FRBの利上げ、ドイツ銀行始め欧州の銀行の信用力不足と信用収縮懸念中国など新興国の景気減速、原油相場低迷などによる世界経済の減速懸念や、中東やウクライナの地政学的リスクに引き続き注意が必要です。

日米市場のイールド・スプレッドの差は、発表された2018年のOECDの実質GDP予想値を考慮すると、日本市場が2.66ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500PER19.1に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PER14.1との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。
これは、現在の日経平均の価格に対して、2018年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに2.7%分拡がる(日本が下方修正又は米国が上方修正される)か、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PER22.5程度になる(今期業績が下方修正されるか、又は、日経平均が31830円程度となる)と、日米市場が均衡すると解釈できますので、中長期的に日本市場は11920円ほど割安です。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP
③日米の金利差の拡大と一段の円安、
OECDによる日本の2018GDP予測値(現在+0.98%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、
   先週のNYDowの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。今週は住宅指標、四半期決算発表、イエレンFRB議長会見、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数が注目されそうです。NYDowが一目均衡表の雲の上を維持できるか否かに注目したいと思います。
   日経225採用銘柄の今期予想増益率は4-6月期の決算発表に伴い、ROE予想値は8.9%3ヶ月前に比べて同水準です。また、今期業績予想の伸び率は+5.5%3ヶ月前に比べて2.7ポイント悪化しています。
   米国の長期金利は同水準だったものの、日米の金利差は2.05から2.20%に拡大し、為替は108円台から111円台で円安方向の動きでした。今週は109円台から112円台が想定されます。
   OECDの日米の2018年の実質GDP伸び率は改定されて、日本が+1.0%で、米国は+2.4%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.4ポイント劣ります。
   85週は売り越しで、91週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち、①③が強気材料でした。今週は、①③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に5.2ポイント(日経平均に勘算すると1040円程度)割安となっています。先週比割安幅が2.2ポイント縮小しました。

日経平均は、一目均衡表の雲の中に在ります。総合乖離率は+4.4%となり先週と比較してプラスに転換しました。200日移動平均線乖離率は+2.4%となりプラスに転換しました。2つの要素がプラスですので中期トレンドは、"黄信号"が点灯しています。
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期的トレンドは"青信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dow200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaq200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。
短期的には青信号"で、中期的にも青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場をファンダメンタル面で見ると米企業業績の伸び悩み、米国の景気減速、原油相場の低迷、ハイイールド債市場の下落、英国のEU離脱に伴う金融市場混乱、世界的な長期金利低下傾向、などの懸念は後退しているものの、米国の利上げ、米国政治の不透明感、北朝鮮の情勢、EU圏の銀行の信用力不足と政治情勢、中国など新興国の景気減速に伴う世界経済減速懸念、中東やウクライナの地政学的リスクなどがリスク要因として存在します。

中国の不動産価格は大都市では横ばいですが設備過剰など中国全体の不良債権問題は解消していません。処理を急ぐと目先の市場下落を招き、先延ばしすると景気後退が長引く懸念があります。

また、直近のLIBOR金利がここ5年来の高値を更新し続けており金融不安再燃の可能性が意識されています。

一方、好材料としては米国の緩やかな利上げペースの可能性、トランプ新大統領の政策期待、日銀による2%のインフレターゲットの設定やマイナス金利導入と80兆の国債・6兆円のETF購入などの金融緩和措置に加え、長期金利操作と金融緩和の継続期間明確化やECBによる政策金利はマイナス金利と国債買い入れが維持されています。ただ、国債買い入れ枠は20174月から段階的に減額されていますEUも金融正常化へ向かう方向です。

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。日本市場は中期はもみ合いで、短期は上昇トレンドです。

先週の為替市場を分析すると、米国の長期金利は上昇して、日米長期金利差は拡がり、為替は週間では円安方向の動きでした。こからは、テクニカル指標、米国市場動向、為替の動き、外国人投資家動向を注目する必要があります。


先週の日経平均は、想定レンジを上振れしました。上値は想定ラインを390円ほど上回り、下値も想定ラインを280円ほど上回りました。今週の日経平均は、上値がボリンジャーバンド+3σ(現在20080円近辺)で、下値がボリンジャーバンド+1σ(現在19730円近辺)の間での動き想定されます


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Friday, September 15, 2017

[2017/09/15]今後の日経平均の見通し

[市況]
14日のNYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。15日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付くと、午前中は60円安から30円高と上昇に転じ、午後は110円高まで上昇幅を拡げて、結局100円高で取引を終えました。日経平均の終値は102円高の19909で、出来高は19.86億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は300万株の買い越しでした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状況です。

14日の米国市場では、原油高や、個別に買い材料が出たボーイングの上昇などがNYDowを押し上げました。ただ、前日までに主要3指数が連日で最高値を更新したこともあり、利益確定売りが出やすく、NASDAQは下落しました。
15日の日本市場では、北朝鮮のミサイル発射を受けて売りが先行しました。ただ、ミサイル発射は既に予期されていたことでもあり、売り一巡後は日経平均は上昇に転じました。午後には円相場の下落が安心感を呼び、割安感のある銘柄を中心に買われる展開となりました。

 [テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線の上にあり、短期トレンドには青信号が点灯しています。総合乖離率は+4.4%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+2.4%とプラス幅を拡げました。日経平均は一目均衡表の雲の中に入りました。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、25日線と200日線の上にあり、9日線を上回りました。

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも同様に、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)+5.0ポイントで、中長期的には日本市場が1000円ほど割安となっています(前日比1.1ポイント縮小)。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、今年6月に更新されたOECD2018年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.4ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ2.64ポイント(日経平均で11760円程度)割安となっています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので長期的には、大幅に割安です。

市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ大統領選出の金融市場全体への影響」、「中国の景気後退と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。

米国の4-6月期のGDP改定値3.0%となり、速報値2.6%増を上回りました。4-6月期の米主要企業の決算は、概ね良好です。

経済指標では、8月のISM製造業景況指数、8月のシカゴ購買部協会景気指数、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、8月のミシガン大学消費者信頼感指数、8月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、7月の小売売上高、8月のNY連銀製造業景気指数は市場予想を上回り、8月のISM非製造業景況指数は予想と一致しました。一方、7月の製造業受注は史上予想と一致しましたが、前月比マイナスでした。7月の耐久財受注、7月の鉱工業生産は予想を下回りました。経済指標は83負で、景気面では強気材料ですが、利上げしやすいという面では弱気材料です。

米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比15.6万人増で、市場予測の17.9万人増を下回りました。また、失業率は先月の4.3%から4.4%に上昇しました。雇用は景気面では弱気材料ですが、利上げしにくいという面では強気材料です。

一方、住宅関連では、7月の新築住宅販売件数、8月の住宅市場指数は予想を上回りましたが、7月の中古住宅販売仮契約指数、7月の中古住宅販売件数、7月の住宅着工件数は予想以下でした。また、6月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比で+5.7%で、市場予想の+5.7%に一致しました。住宅関連の指標は33負で、景気面では中立材料です。

全世界的に、景気は持ち直しつつあるようです。先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうですが、ここにきて先進国は大規模な財政出動容認に変わりつつあり、景気回復傾向ですが、長期金利が上昇傾向に変わる気配はまだ顕著ではありません。

このような環境の中、欧米日の金融政策を分析すると、FRBは追加利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を維持していますが、20174月から800億ユーロから600億ユーロ規模に減額しています。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて20141031日からマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続し、長期金利操作と金融緩和の継続期間明確化するなどの金融緩和策が継続されています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利は、0911 1.3166 0912 1.3191 0913 1.3200 となっています。20155月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、20155月からは上昇傾向で、ここにきて、2010年からのギリシャ財政危機の市場への影響直前の20110503日の0.346%を上回り、ギリシャ財政危機時に最高金利だった201215日の0.5825%を大きく上回っていますので、金融システム危機懸念が再燃してもおかしくない水準が続いています。英国のEU離脱決定後に金利は一時低下しましたが、その後、上昇が続いています。ここ5年の最高金利は20170913日の1.3200%です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER14.1PBR1.26となっています。1月~3月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE8.9%となり、これは3か月前と同水準です。また、今期予想利益の伸率は+5.6%で、こちらは3か月前より2.7ポイント悪化しています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇と連動して上げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.8%となり、日経平均の割安幅は230円から150円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-230円 から+190円の間で推移しています。
また、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタル面ではかなり割安で、テクニカル面でも割安となっています。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。長期金利差は2.16ポイントから2.17ポイントに拡大し、ドル円相場は円安方向に推移しました。直近の米国の長期金利は低下し、円高圧力が強まりました。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しています。金融システム不安懸念があることを示しています。ドイツ銀行やイタリアの銀行の自己資本不足など欧州の金融機関の健全性への疑念が原因と思われます。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国市場では、目先の経済指標は好転しており、米景気は今後も改善すると判断して、追加利上げが予想されます。対ドルで円安要因です。ただ、目先の長期金利は低下傾向が続いています。
一方、欧州市場でも景気回復の兆しが見られます。ECBは量的緩和やマイナス金利政策を継続していますが、4月から量的緩和は縮小されています。

15日の米国市場では、8月の鉱工業生産指数や、9月のミシガン大学消費者信頼感指数などが注目されるでしょう。

今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインの近辺で、70円ほど下回り、下値も想定ラインの近辺で、60円ほど上回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+2σ+100(現在20010円近辺)、下値がボリンジャーバンド+1σ(現在19730円近辺)と想定されます。



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