5日のNYSEとNASDAQは下落したことを受けて、日経平均は前日比60円ほど安く寄り付き、前場は一時120円ほど安くなる場面もありましたが、後場、急速に値をもどし、結局128円高で引けました。外人は1660万株の売り越しとなり、出来高は20.6億株と低水準ながら、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+134とプラス幅が拡大しました。
米国株式市場では、米大手証券会社の利益見通しが引き下げられ、金融株が全般に売られました。年明けの減産を表明したＧＭの下げも重しとなったようです。日本市場は米株安や円高傾向を嫌気した売りが先行したものの、米追加利下げなどへの思惑から下値を売り込む動きは続かず、英国住宅金融のノーザンロックが国有化？と伝えられ、円高進行の一服やアジア株の落ち着きも追い風に、後場先物主導で買い戻しが優勢になったようです。今日の上昇で、投資家は売り込みには慎重で、好材料に敏感に反応することが、確認できたと思われます。ここからは、75日線までの戻しがトレンド転換の前提条件ですが、今日の上昇が75日線までの戻しに繋がるのか注視する必要が有りそうです。
一目均衡表では雲の800円下に在り、総合乖離率は-12.0%とまだマイナス幅は大きく、200日線との乖離率も-8.5%とまだまだマイナス幅が大きいままで、25日線も下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が9.7ポイント下回り、日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われます。多少差が縮まってきましたが、なかなか、この状況から脱することが出来ません。
決算算発表はほぼ修了しましたが、通期予想増益率が6.8%から5.3%に低下しました。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。日本市場は15360円で反転しましたが、出来高は盛り上がらず、外人の売越しが続いている状況では一本調子の上昇は望めません、好材料が出てこない限り、11日のFOMCまでは日経平均も一進一退の動きを余儀なくされそうです。
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