12日のNYSEとNASDAQが大幅上昇後伸び悩んだことを受けて、日経平均は前日比110円ほど安く寄りつき、その後も終日軟調な展開となり、結局395円安で引けました。出来高は21.6億株と低水準で、外人も230万株の売り越しとなり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+46とプラス幅が縮小しました。
米国株式市場では、ＦＲＢが、欧州中央銀行などと共同で、金融市場の安定化に向けて流動性を供給すると発表したことを好感して高く始まったものの、バンク・オブ・アメリカやワコビアが評価損計上額が当初見込みを上回るとの発表で金融機関の業績悪化懸念は根強いとの見方が市場心理を冷やしました。
日本市場は明日のSQ算出を控えて主力株の買いが見送られる中、アジア株式相場や米株価指数先物の下落を意識した日経平均先物の断続的な売りが現物株市場に波及し、サブプライム問題の解決対策基金に日本の３メガバンクが融資枠を設定するよう米側から要請を受けていると伝わったことも重しとなったようです。日経平均は昨日とは打って変わって、徐々に下げ幅を拡大しつつ思いのほか下げてしまいました。
一目均衡表では雲の900円下に在り、総合乖離率は-12.1%とマイナス幅は拡大、200日線との乖離率も-8.6%とマイナス幅が拡大しました。25日線はまだ下向きですので、中期的トレンドは、赤信号のままです。しかし、日経平均まだ25日線の上にありますので、75日線は横這いですので、ここで25日が上向になれば、"IPゾーン"と呼ばれる"買いゾーン"入りとなりますが、まだ可能性は残っています。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は健在ですし、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が11.6ポイント下回り、また拡大してしまいました。日本市場は、まだまだ、売られ過ぎが続いています。信用収縮と政局が落ち着き、企業業績が改善すれば、この差が埋まるものと思われます。なかなか、この状況から脱することが出来ません。
決算算発表はほぼ修了しましたが、通期予想増益率が6.8%から5.4%に低下しています。中間決算は好調ですが、通期の業績には慎重な見方が多いようです。
米国市場の動きと日本の政局の行方や外人の動向で、ここからの方向を見極める必要が有ります。日経平均は、材料出尽くしで米国市場に連動して下落しましたが、まだ25日線を割ってはいません。割らずに上昇に転ずれば買い場となります。
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