30日のNYSEとNASDAQが小幅下落したことを受けて、日経平均は前日比120円ほど安く寄りつ前場は一時190円安までありましたが、その後切り返し、後場も続伸して、結局247円高で引けました。外人は1280万株の売りとなりましたが、出来高は23.9億株と高水準となり、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数の差は+175とプラス幅が拡大しました。"買い"が有利となってきました。
30日の米国株式市場ではFRBがFOMCで政策金利の0.5％引き下げを発表し、声明文でも今後の追加利下げの可能性に含みを残したこともあって、発表直後は上げ幅を広げる場面もあったものの、モノラインFGICの格下げなど悪材料が出て、金融株を中心に急速に下げに転じて引けました。
31日の日本市場はモノライン格下げによる米国市場の下落から、金融不安が台頭して銀行株などに売りが先行し、一時13100円台まで下落しましたが、モノライン大手のMBIAの増資完了が伝わった10時ごろから急速に戻し、後場も一段高となりました。月末のドレッシング買いもあったようです。
一目均衡表では雲の1900円下となり、総合乖離率は-33.3%にマイナス幅は縮小し、200日線との乖離率も-17.9%にマイナス幅が縮小しました。3つとも依然マイナス幅は大きく、中期的トレンドは、"赤信号"のままです。
一方、金利差とファンダメンタルから見たイールド・スプレッドの日米差からの割安感は依然大きく、テクニカルから見た割安度である日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率は、日本市場が9.0ポイント下回るところまで縮小しましたが、この面での割安感もまだ大きいものがあります。
FRBの0.5%の利下げで政策金利は3.0%まで下がりましたが、現在、1年ものの米国債は2.1%ですのでまだ下げ余地はかなり有りそうです。FRBの発表後、乱高下したことを見ても、ここ暫くは、モノラインの信用強化策など信用収縮防止対策や景気対策と、企業業績や信用収縮と景気に関連する悪材料の綱引きが考えられます。いずれにせよ、
根本的には米国の住宅価格の下落が止まる必要があると思われますので、時間がかかりそうです。米国の景気動向と米国市場の動きと外人買の動向で、ここからの方向を見極めるしかありません。あと500円程度の上昇で25日平均線(14000近辺)に到達するところまで上昇して来ました。米国市場の動き次第ではありますが、高値更新銘柄数が勝って来ましたので、25日平均線までは上昇する可能性は高いと思います。
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