28日のNY DowとNASDAQが上昇したことを受けて、29日の日経平均先物は、前日比90円高で寄り付きましたが、後場初めにかけて売られ30円高まで上げ幅を縮める場面がありました。その後は戻り歩調となり、最終的に前日比70円高で終わりました。日経平均は90円高で引け、出来高は18.0億株と低水準でした。寄り付き前の外国人は1130万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、”売り”が有利な状態です。
28日の米国市場では、米製薬大手アボット・ラボラトリーズによるベルギー化学大手ソルベイの製薬部門買収など、M&A関連の発表が相次いだことで、企業の事業拡大への投資が活発になるとの期待感から株価指数は大幅に上昇しました。
29日の日本市場では、米市場高や円高一服が好感され自律反発狙いの買いが優勢となり、寄り付き直後に一時110円高となる場面もありましたが、その後は戻り売りに押されて伸び悩みました。上値の重さが確認されると後場は、買い手控えムードが強まり、方向感に乏しい展開でした。
[テクニカル視点]
日経平均は、9日線、25日線の下に在りますので、短期トレンドは赤信号が点灯しています。一方、日経平均の総合乖離率は+9.1%となり、プラス幅が拡大しました。200日線との乖離率は+11.3%となり、プラス幅は拡大しました。一目均衡表では雲の中に在ります。2つがプラスですので、中期的トレンドは、黄信号が点灯しています。ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）では200日線、75日線、一目均衡表の雲の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。
NY Dowは200日線、75日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線、75日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日・米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が12.3ポイント割安にある状態となり、テクニカル面の割安幅は拡大しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、9月に改定されたOECDの2009年の予想実質GDP伸び率の日米差を反映した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が3.7ポイント割高となっています。
市場は現在、「米国・中国の実体経済の見通し」、「欧米の金融機関の損失拡大による金融危機再来」といった問題を主要なテーマにしているようです。1つめについては、米企業の4-6月決算は順調で、4-6月期の米GDPや8月の景気指数も大幅に改善しています。8月の雇用統計も改善しました。9月の消費者態度指数が予想以上となり、消費関連経済指標も改善しつつあるようです。しかし、住宅関連指数は再び減速感や、米国の設備投資の伸びなやみが景気の足かせとなっています。2つめについては、ストレステストの結果発表により金融危機は短期的には遠のきましたが、不良資産が本当に減少しているか否かは時価会計基準が緩和されたこともあり、不透明です。一方、主要金融機関の4-6月期業績は概ね順調で、FRBも当面ゼロ金利政策維持の方向です。しかし、米地銀の不良債権問題はくすぶっています。引き続き、金融機関の決算での不良債権に注目する必要があります。
一方、中長期的に見ると、世界景気は底打ちの気配があるものの、前年からの落ち込み幅は大きく、輸出の低迷や雇用の減少傾向は世界的に続いています。2010年まで続くと言われる商業用不動産価格の下落や個人向けローンのこげつきから、金融機関の不良債権増加懸念は払しょく出来ず、個人消費や企業の資金調達への悪影響を与え続けます。新型インフルエンザの蔓延による欧米やアジア経済の停滞懸念もあります。先安感は今後も居座り続けるでしょう。引き続き、金融機関の株価の推移や経済指標などに留意することが肝要と思われます。
ちなみに、シティグループの株価は28日、上昇しました。（1月高値7.59ドルと3月安値1.02ドルに対し、現在4.57ﾄﾞル）61.8%戻しを達成後下落しています。
一方、日経平均採用銘柄に関しては、予想PERは39.6となりました。PBRは1.26となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、NY Dowの上昇率ほどは上げませんでした。結果、NY Dowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-2.3%（240円の割安）となっており、日経平均のプレミアムはマイナス幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ1週間は、-280円～-+120円の間で推移しています。日経平均は、NY Dowの動きに対して下振する動きとなりました。
米市場の短期トレンドは青信号に戻りましたが、日本市場は赤信号のままです。ドル・ベースの日経平均も、NY Dowより下振れしている形ですので、日経平均の弱さは円高だけでは説明できないようです。日本市場の需給要因や金融株の弱さが原因の一つと考えられます。円ベースでの日経平均は下振れして450円程度の割安に拡大しました。今夜の米国市場では7月のS＆Pケースシラー住宅指数が注目されそうです。米市場は上昇トレンドに戻る可能性も出てきましたが、日本市場は10150円が目先の上値抵抗線となってきたようです。これを抜けないと短期的に下落トレンド入りとなりそうです。
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