13日のNYDowとNASDAQは下落しました。14日の日経平均先物は、前日比同値で寄り付き、前場は30円安から20円高までの範囲の動きでした。後場は、軟調な展開となり、最終的に60円安で取引を終わりました。日経平均は90円安で引け、出来高は24.6億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、470万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮まりました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
13日の米国市場では、朝方発表の週間の新規失業保険申請件数が市場予想に反して増え、景気の先行きに対する楽観的な見方がやや後退して、目先の利益確定売りが優勢となりました。また、NYDowの構成銘柄であるメルクの大幅下落も指数下落の要因となりました。
14日の日本市場では、米市場が安かったものの、米時間13日夕に市場予想を上回る2010年10-12月期決算を発表したインテルが時間外取引で上昇したことで、半導体関連株の一部が買われ、日経平均は下げ幅を10円弱に縮める場面もありました。ただ、後場に、円相場が82円台半ばに上昇したことが重荷となり、輸出関連株を中心に利益確定売りが優勢となりました。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+13.6%とプラス幅が縮まりました200日線との乖離率は+6.0%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.7ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅0.8ポイント広がりました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.2ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0％増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、12月のISM非製造業景況感指数、12月のISM製造業景況感指数、12月のフィラデルフィア連銀景気指数、11月の鉱工業生産指数、12月のニューヨーク連銀景気指数、11月の小売売上高、12月のミシガン大学消費者態度指数などは市場予想を上回りましたが、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月の耐久財受注、などは予想以下となりました。12月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が103000人増と市場予想より小幅な伸びでしたが、失業率は9.8%から9.4%と前月から改善しました。一方、住宅関連では、11月の米住宅着工件数が3ヶ月ぶりに増加、10月の仮契約住宅販売指数が前月比10.4％上昇と大幅に改善し、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇するなど予想以上でしたが、先行指標の11月の住宅着工許可件数は予想以下でした。また、10月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数は前年同月比で9ヶ月ぶりにマイナスに転じました。9月以降の経済指標は改善傾向ですが、直近の雇用と住宅関連は停滞しています。
ギリシャ、アイルランドを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続されていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は01月11日 0.3031% → 01月12日 0.3031% → 01月13日 0.3031%と比較的低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機前の05月03日の0.346%は下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は13日、下落しました。（一昨年1月高値7.59ドル・一昨年3月安値1.02ドルに対し、現在5.04ドル）。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.5、PBRが1.22、ROEが7.4%となっています。
[今後の見通し]
日経平均は、NYDowに連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.5%となり、日経平均は40円の割高で、割高幅はやや拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+20円 ～ +120円の間で推移しています。日本市場は、米国市場に比べてやや強い動きとなっています。
米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均も短・中期上昇トレンドです。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いて行くものと思われます。短期的には、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標と企業決算の発表、中国市場の動向に左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要です。LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題が金融不安に発展する気配はありません。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.12%に縮小し、円高方向に動きました。一方、米国市場はこのところ停滞を示す経済指標も出始めましたが、昨年9月以降予想以上の経済指標の発表が続いており、年初来高値を更新する動きが続いています。今夜の米国市場は、12月の小売売上高、12月の鉱工業生産、1月のミシガン大学消費者信頼感指数やJPモルガン・チェースの決算発表などが注目されそうです。
日経平均は円高で一服しました。ここからも、米企業の決算発表と為替に影響される相場となりそうです。がユーロの落ち着きと日米
金利差拡大が続けば、騰落レシオが134と高止まりして警戒感が強いものの、上昇余地はまだありそうです。ただ、来週週初は米国市場が休場ですので目先は上値が重そうです。
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