[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、EU首脳会議に対する格付け機関の厳しい評価で下落しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。
2012年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が0.04ポイント割高とほぼ均衡しました。その要因はS&P500のPERが13.0で、東証1部平均のPERの14.8の差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、震災の復興などの影響で日本の2012年のGDP予想値が2.0%程度になる(又は、日米のGDP伸び率差がOECD予想値とほぼ同じとなる)ことが織り込まれているとも解釈できます。
[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011年GDP予測値（現在-0.9%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週のNYDowの週足は陰線となりました。今週も、EU諸国の国債の金利上昇が続くかどうかが米株式相場に影響しそうですが、NYDow が200日線を上回れるか否か今後を占う上でカギとなりそうです。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は7-9月期の決算発表に伴い+0.4%と伸びが止まり、今期ROE予想値も7.4%から6.3%へ悪化しています。
③ 日米とも長期金利は下落傾向となり、日米の金利差は1.06%から0.87%と縮小したものの、為替は78円台から77円台でもみ合う動きでした。今週も78円台から76円台の動きとなりそうです。
④ OECDによる日米の2012年の実質GDP伸び率は改定され日本が+2.0%で、米国も+2.0%と予想されていますので、この面での差はありません。
⑤ 12月1週は売り越しで12月2週は売り越ししだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち①②⑤が弱気材料でした。今週も、①②③⑤が影響すると思われます。
[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、9.4ポイント割安となりました。先週比1.7ポイント割安幅は拡大しました。
日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。200日移動平均線乖離率は-8.5%となり先週と比較してマイナス幅が拡大しました。総合乖離率は-13.2%となりマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので中期トレンドは、”赤信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期的トレンドには"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは25日線の上に在りますが、200日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の中に在ります。短期的には黄信号"で中期的には"黄信号"が点灯しています。
[今週の見通し]
米国市場をファンダメンタル面で見ると、アフリカ・中東政情不安、資源高、新興国の利上などのリスクはやや後退しているものの欧州の政府債務問題、世界景気後退懸念、不動産市場の低迷、雇用指標の停滞が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が2013年まで継続する見通しの中、7-9月期の企業決算は概ね好調である点と10-12月の経済指標が落ち着きてきた点が挙げられます。一方、日本市場の7-9月期の企業決算では今期業績の伸び率が鈍化してきており、日本市場が弱い一因となっています。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみ合いで、短期ももみ合いとなっています。日本市場は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドなっています。
目先の状況を分析すると、EUの政府債務問題による金融危機については、LIBORのドル3ヶ月物金利は上昇傾向が続いており、この面では落ち着いていません。一方、先週の為替はもみ合いでした。日米金利差は縮小傾向で円高圧力は潜在的に強まりつつあります。
先週の米国市場は、欧州債務問題に対する懸念で下落しました。今週は米国市場が短期的に上昇トレンドとなるか下降トレンドと」なるかが注目点です。
先週の日経平均は予想に反し25日線を割り込みました。今週の日経平均も、欧州債務問題に揺れる米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうです。目先は、引き続きボラティリティーの高い状況が続きそうですが、今週は上値が25日線(現在8480円近辺)で、下値はボリンジャーバンド-2σ(現在8180円近辺)が想定されます。
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