[2015/08/10]今後の日経平均の見通し

[市況]
7日のNYDowとNASDAQは下落しました。10日の日経平均先物は、前日100円安で寄り付き、午前中は110円安から10円安の範囲で下げ幅を縮める動きでした。午後は100円高まで上げ幅を拡げる場面があり、結局80円高で取引を終わりました。日経平均の終値は84円高の20808円で、出来高は21.91億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は80万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はプラス幅は拡大しました。個別銘柄に関しては、やや「買い」が有利な状況です。
7日の米国市場は、7月の雇用統計で雇用者数は予想以下だったものの改善は続いているとの評価で利上げしやすくなるとの評価から売りが優勢となりました。原油安も重荷となりました。

10日の日本市場では、先週末の米国市場安を受けて売りが先行しました。　ただ、売り一巡後はじりじりと下げ幅を縮小し、午後は、上場企業の4-6月期決算の好調さが意識されプラス圏まで買われました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+15.5%でプラス幅は拡大しました。200日線との乖離率は+11.0%でプラス幅は拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは、200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。

NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、0.6ポイント拡大して、中長期的には日本市場が8.1ポイント(日経平均で 1690円程度)割高（強い動き）となっています。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2016年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.4ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 0.7ポイント(日経平均で 2750円程度)割安となっています。金利差拡大と3月期決算発表に伴い日本市場の割安感が顕著になっています。

市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「不安定な中国市場の世界の景気や金・穀物・原油価格への影響」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。

米国の4-6月期のGDP速報値は+2.3%となり、1-3月期の-0.2%から持ち直しました。4-6月期の米主要企業の決算発表は、序盤概ね好調でしたが、伸び悩む企業も目立ちます。

経済指標では、7月のISM非製造業景況指数、7月のシカゴ購買部協会景気指数、6月の耐久財受注、7月のNY連銀製造業景気指数、6月の鉱工業生産指数は市場予想を上回り、6月の製造業受注は予想と一致しましたが、7月のISM製造業景況指数、7月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、7月のミシガン大学消費者信頼感指数、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、6月の小売売上高は予想以下でした。6勝5負で景気面ではやや強気材料ですが、利上げし易くなる点で弱気材料です。

7月の雇用統計は就業者数が前月比21.5万人増で、市場予測の22.5万人増を下回りました。失業率は先月の5.3%から5.3%と変わりませんでした。景気面ではやや強気材料ながら、利上げし易くなる点では弱気材料です。

一方、住宅関連では、6月の中古住宅販売件数、6月の住宅着工件数、7月の住宅市場指数は予想以上でしたが、6月の中古住宅販売仮契約、5月の新築住宅販売件数は予想を下回りました。5月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比で+4.9%で、市場予想の+5.6%を下回りました。3勝3負で中立です。

目先の米国経済指標は弱さが目立ち始めました。ドル高の影響や中国経済の減速の世界市場への波及懸念が原因として考えられます。

ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字国の国債金利は落ち着いており、金融システム不安再燃への懸念は無くなっています。ただ、G20での2016年に財政赤字半減との目標設定がなされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響やEUのデフレが懸念されます。また、ギリシャ問題の南欧への波及にも要注意です。

欧米日の金融政策を分析すると、FRBはゼロ金利解除を検討する際の条件に関しては、労働市場やインフレ圧力など「幅広い指標を考慮する」との方針ですが、利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、さらに国債の買い取りを含む量的緩和に踏み込みました。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて昨年10月31日にマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の3倍の3兆円まで買い入れるとの追加緩和に踏み切りましたので、ドルは円に対して高くなり易い環境が続いています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、8月05日 0.3109% → 8月06日 0.3140% → 8月07日 0.3160%となっています。昨年5月まで過去2年5ヶ月は低下傾向でしたが、昨年5月からは上昇傾向で、ここ1年の最高金利を直近で更新しています。ただ、2010年からのギリシャ財政危機の市場への影響直前の2011年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ4年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが16.6で、PBRが1.43となっています。4-6月期の決算発表の進展に伴い、予想ROEは8.6%で、企業の今期収益力の見通しは3ヶ月前と比べて同程度です。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落にも拘わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+3.1%となり、日経平均は640円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+130円 ～+660円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが加速しました。

一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルにはかなり割安で、テクニカルには、割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.79と縮小し、ドル円は円高方向の動きでした。直近の米国の長期金利は低下して、円高圧力が強まりました。

テクニカルから見て、米国市場は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、目先、ギリシャのディフォルトとEU離脱懸念は後退しましたが、中国市場の急落と資源安や不動産バブル崩壊、米国利上げと新興国経済減速懸念、中東やウクライナ情勢などがリスク・シナリオとして残っています。

目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は目先上昇傾向ですが、まだ低水準で推移しています。これは、最近のギリシャ問題、中国市場の急落や地政学リスクの高まりは先進国の金融不安には繋がっていないことを示しています。ただ、じわじわと上昇を続けていますので、警戒は必要です。また、上海銀行間取引金利は政策金利の切り下げで低下しましたが、今後も急激な変化に注意が必要です。また、中国の不動産価格は下落傾向で、引き続きシャドーバンキング問題など不良債権問題にも注意が必要です。各国の長期金利の低下や原油の低迷など世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、目先の経済指標は弱さも目立ちますが、FRBが最も重視している雇用は改善傾向との基本認識は崩れていませんので、FRBは米景気を改善傾向と判断して、量的緩和を終了させて、短期金利の超低金利政策を当面継続するものの利上げ時期を模索しています。一方、欧州市場では景気が低迷しており、ECBがマイナス金利幅拡大し、さらに、国債購入を含む一段の金融緩和に踏み切りました。このところ景気は改善傾向が見えてきた面があり、金利上昇から、目先、対ドルではややユーロ高傾向となっています。このような相場環境の中、10日の米国市場では、重要な経済指標の発表は無さそうですので個別材料が注目されそうです。

今日の日経平均は、想定した範囲内の動きでした。上値は想定ラインにあと50円ほどまで接近し、下値も想定ラインにあと40円ほどまで接近しました。目先の日経平均の想定範囲は、上値が ボリンジャーバンド+1σ+200円(現在20930円近辺)で、下値が25日線 +200円(現在20630円近辺)の間での動きが想定されます。

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